国土交通省は「住宅金融のあり方に係る検討会」（座長：八田達夫・政策研究大学院大学学長）を設置。24日に第1回会合を開く。
現在、国の政策金融機関として機能している（独）住宅金融支援機構が、特殊法人整理合理化計画のなかで、その形態や事業について見直されることになっている。そこで、環境対応住宅政策の推進、住宅の耐震化、高齢者、子育て世帯等の社会政策的な配慮などの新たな住宅政策の方向性を踏まえ、同機構が今後果たすべき役割及び組織見直しに係る論点の整理を目的に、住宅局長の諮問委員会として同検討会を設置したもの。
同検討会では（1）住宅ローン市場およびRMBS市場の現状、（2）住宅金融市場の整備に関し、公的住宅金融が果たすべき役割、（3）新たな住宅政策の方向に対応した公的機関の果たすべき役割、（4）同機構の組織形態を見直すメリット・課題などについて検討。同機構が担う役割を果たしていくため体制整備や組織形態のあり方に関する論点整理を行なう。
委員には、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授、大垣尚司・立命館大学大学院教授、野城智也・東京大学生産技術研究所教授など11名が就任。金融庁、財務省、同機構からそれぞれオブザーバーが参加する。今後、月1回程度のペースで検討会を開催、6月末までに第一次報告をとりまとめる予定。
