ミサワホーム（株）は18日、有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構（以下、JTI）と13日付で「移住・住みかえ支援適合住宅に関する覚書」を締結、「移住・住みかえ支援適合住宅制度」の適用が可能になったと発表した。覚書締結企業としては第1号となる。
「移住・住みかえ支援適合住宅制度」とは、新築購入時に適合住宅の認定を受け、その後の点検要件を満たす住宅については、建物診断を省略、ないし簡素化して借り上げることをJTIが約定、証明書を発行する制度（1戸当たりの発行費用は1万500円、税込）。
この証明書を受け取ることによって、将来、建物診断を省略して「マイホーム借上げ制度」を利用できることとなる。
なお「マイホーム借上げ制度」とは、50歳以上のシニア層からマイホームを借り上げ、主に子育て期の若い家族に転貸することで、建物所有者に安定した家賃収入を保証するもの。
本制度の利用にあたっては、耐震性・耐久性に関する建物診断を実施、必要に応じて耐震補強・改修工事を行なう等の条件がある。
