（社）東京都宅地建物取引業協会（会長：藤田和夫氏）は、2008年度の重点施策として「東京不動産取引所構想」の実現に向け、その中身についての検討を開始した。会長直轄の政策委員会が担当し、必要に応じて専門家を招聘するなどして、08年度1年間かけて検証する。
「東京不動産取引所」は、「適切な消費者保護」、「物件価格の透明性・信頼性の確保」、「公正な取引の確保」などを実現するための不動産流通インフラをめざすもの。通常の流通物件に加え、自治体の公売物件、任意売却物件、競売物件、賃貸物件など、あらゆる物件を取り扱うことを念頭に置く。
現在、想定している「不動産取引所」のイメージは、（1）証券取引所と同様に、取引には必ず宅建業者が介在し、安全・安心を担保する、（2）システムには、インターネットとオークション（入札制度）を利用、（3）市場への物件掲載には、一定の情報基準（デューデリ）を開示、（4）対象物件、取引事例のデータを集積する、など。こうした特徴を持たせることで、売り手と買い手が満足できる取引の透明性・公平性を確保していく。
