国土交通省は24日、2008年1月1日時点の地価公示を発表した。
07年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均でみると、住宅地が1.3％、商業地が3.8％となり、ともに2年連続で上昇となった。三大都市圏においては、平均で上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。また、地方圏においては、下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。
三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、景気回復が続くなか、マンション・オフィス需要等を背景として、都心部における地価上昇が周辺地域へ広がりを見せたものの、後半にはそれらの上昇基調はそれぞれに鈍化。
その他の地方圏においては、地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上等がみられた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小した。しかしながら、地方圏全体では、依然として、下落地点が大半を占めている。
東京圏の変動率は住宅地が5.5％（07年3.6％）、商業地12.2％（同9.4％）。大阪圏は住宅地が2.7％（07年1.8％）、商業地7.2％（同8.3％）。名古屋圏は住宅地が2.8％（07年1.7％）、商業地8.4％（同7.8％）。地方平均は住宅地が▲1.8％（07年▲2.7％）、商業地▲1.4％（同▲2.8％）。
全国の地価上昇率上位ポイントをみると、住宅地では「東京都港区南青山4-20-4」の36.8％がトップ。2位に港区南青山、3位に渋谷区神宮前と続き、第4位には「仙台市青葉区錦町2-4-16」が25.0％でランクイン。また8位には「武蔵野市吉祥寺本町4-19-5」が21.4％、10位にも「仙台市青葉区上杉」が20.2％となった。
また、商業地では「仙台市青葉区中央1-10-1」が40.1％とトップ。2位には「港区六本木7-4-8」が39.1％、3位には「福岡市博多区博多駅前1-12-18」が39.0％、4位には「名古屋市中村区名駅2-41-5」が38.6％となるなど、地方ブロック中心都市での上昇が鮮明となった。
なお、下落率をみると、住宅地では「北海道滝川市江別乙町西11-5-41」が▲14.0％と最も大きく、「北海道江別市朝日町13番14」の▲13.3％、「徳島県鳴門市鳴門町高島字中島318番」の▲12.3％、「高知県高知市仁井田字中浜2093番6」の▲12.1％が続いている。
また、商業地では、「北海道滝川市本町1-2-1」の▲14.6％が最も大きく、次いで「長崎県松浦市志佐町浦免字立町1293番外」の▲14.0％、「茨城県笠間市笠間字宝持寺前1403番」の▲14.0％、「熊本県天草市牛深町字新瀬崎118番1外」の▲13.8％となった。
詳細は、国土交通省土地総合情報ライブラリーを参照のこと。
