国土交通省の「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会）」は24日、国土交通省において「第4回 合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を開催した。
同研究会は、企業不動産の管理、運用を戦略的に行なう「CRE戦略」における「ガイドライン」および「手引き」の作成を目的に設置されたもので、座長に上智大学経済学部教授・山崎福寿氏が就任、以下新日本製鐵（株）総務部部長・高谷俊秀氏、三井不動産（株）法人ソリューション部長・冨川秀二氏ほか10人の委員で構成される。
今回は2007年9月より作成してきた「ガイドライン」および「手引き」の最終的な討議となった。
同「ガイドライン」は、経営者等がCRE戦略に関する理解を深めるとともに、スタンダードとなる考え方や実務的な指針となること目的に作成されたもの。具体的には経営者層に対する「CRE戦略の必要性」や「CRE戦略における企業会計制度・会社法制への対応上の注意点」、管理者層に対する「企業におけるCRE戦略実施体制の構築」、実務者層に対する「CRE最適化マネジメントの実践」といった項目から構成されている。
一方、同「手引き」は「ガイドライン」に従ってCRE戦略を実践するうえで、参考となる情報を資料集的にまとめたもので、企業経営、会計、IT等の分野別に、活用のポイントや概略的説明を展開。また、各項目の最後には最新事例情報を紹介し、情報入手の手助けとなるようにした。
討議では諸所の修正箇所などを確認。今後指摘のあった箇所を修正した最終版を今週中にも国土交通省のホームページにて公表する予定。併せて1,000部ほどの冊子配布も計画している。
なお、「ガイドライン」および「手引き」については年に1回のメンテナンスを実施、その都度バージョンアップしていくとしている。
