不動産ニュース / その他

2008/3/26

「住宅関連環境行動助成事業」参加団体の募集を開始/住団連

 (社)住宅生産団体連合会は、各種の団体・法人による環境対策推進行動を支援し、これらの団体・法人との協力体制のもと、住宅に関連した環境対策をいっそう積極的に推進していくため、平成9年度より実施している「住宅関連環境行動助成事業」について、平成20年度事業の参加団体・法人を公募する。

 助成対象となるのは、団体・法人が行なう、住宅に関連する環境対策の推進に資する(1)普及・啓発、(2)調査・研究、(3)ハード・ソフトの技術開発、(4)緑化・美化、の4つの活動について。
 
 募集は一般公募で行なう。所定の助成申請書に必要事項を記入して書留で郵送。5月31日の消印まで有効。募集期間は、08年4月1日から5月31日まで。6月下旬に助成団体・法人を決定する。助成期間は、08年7月1日から09年3月15日まで。助成金額は、1件あたり30万円~100万円。

 申請用紙、詳細は同連合会ホームページ「住宅関連環境行動助成事業」まで。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。