東京都は27日、分譲マンションの耐震化促進を目的とした「東京都マンション耐震化促進協議会」を設立する。
分譲マンションの耐震化には、多数の区分所有者の合意形成や幅広い専門的な知識が要求されるなどの課題があり、管理組合や区分所有者への支援が不可欠となる。そこで、建築、設計、マンション管理などの業界団体9団体と連携し、相談窓口の設置、相談会・講習会の開催、見学会の実施などで管理組合や区分所有者を支援することにしたもの。発足後の4月1日から、各団体に相談窓口を設置する予定。
協議会に参加する団体は、（社）日本建築構造技術者協会、（社）建築設備技術者協会、特定非営利活動法人・耐震総合安全機構、（社）東京建築士会、（社）東京都建築士事務所協会、（社）日本建築家協会関東甲信越支部メンテナンス部会、（社）東京建設業協会、有限責任中間法人・首都圏マンション管理士会、東京都マンション管理士会の9団体。
