（株）長崎建創（長崎県諫早市、代表取締役：城間恭司氏）は、4月より「地震補償付き住宅」の販売を開始すると発表した。
日本震災パートナーズ（株）（東京都千代田区、社長：多田健太郎氏）と提携し、同社を引受会社とする「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することで、地震被災者の震災後の生活再建費用を補償するもの。
半壊で50万円、大規模半壊で150万円、全壊で300万円まで補償する基本契約プランを用意。同社が提供する住宅には1年間無償で付けられる。
長崎県内の住宅メーカーが施主側に対して「地震補償」をするのは、同社が初。
