国土交通省は28日、CRE（企業不動産）戦略を実践するための「ガイドライン（案）」と「手引き（案）」を公表した。
両書は、CRE戦略の普及・啓発の促進、CRE戦略を推進するために必要なガイドライン作成などを官民で推進することを目的とした「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会）」（座長：上智大学経済学部教授・山崎福寿氏）が4回にわたり研究会を開催。中身を詰めてきたもの。
「ガイドライン（案）」は、企業がCRE戦略を立案・実施するうえでの基本的な方向性を示したもの。7つの章でまとめており、（1）CRE戦略導入の必要性、企業会計制度等への対応上の留意点といった経営者層向けパート、（2）具体的なCRE戦略実施体制の構築、CREマネジメントの実践など、管理者層向けのパート、（3）CRE戦略と不動産分析など実務者向けパート、と階層ごとに項目分けしている。
一方、「手引き（案）」は、「ガイドライン」に従ってCRE戦略を実践するうえで、参考となる情報を資料集的にまとめたもの。企業経営・組織体制、会計・ファイナンス、IT関連情報、不動産リスクなど分野別に情報リストを添付。また、先進事例情報も紹介している。
同省は今後、「ガイドライン」「手引き」を活用することにより、CRE戦略の実践を通じた土地の有効活用の促進、研修会を通じた専門的・複合的な人材育成を図っていくとしている。
