不動産ニュース / 政策・制度

2008/3/31

伊勢崎東部ショッピングモール計画を都市再生整備事業認定/国交省

 国土交通省は27日、都市再生特別措置法第63条第1項に基づき、2008年3月3日付で、東京建物(株)から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、同法第64条第1項の規定により認定したと発表した。

 同事業は、群馬県伊勢崎市西小保方町に位置する、総面積約9万3,000平方メートルの再開発。同市の東部地域に交流とにぎわいの核となる施設を建設することで、地域コミュニティの活性化を図るもの。

 核となる建物は、地上5階建て・延床面積約3万5,000平方メートル。店舗、飲食店、映画館などで構成される大規模ショッピングモールで、事業施行期間は07年12月~08年10月31日。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。