不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2008/3/31

「SORA新大阪21」を取得/NOF

SORA新大阪21外観
SORA新大阪21外観

 野村不動産オフィスファンド投資法人(NOF)は28日、「SORA新大阪21」(大阪市淀川区)の取得を決定したと発表した。

 同物件は、JR線・地下鉄御堂筋線「新大阪」から徒歩6分の場所に位置する鉄骨鉄筋コンクリート造地上21階建てのオフィスビル。敷地面積4,864平方メートル、延床面積3万8,252.92平方メートル、賃貸可能面2万1,653.31平方メートル、竣工は1994年。

 5層吹き抜けのアトリウムを有する特徴的な構造で、天井高2700mm、個別空調、駐車大台数202台などの優れた建物条件を持つこと、「新大阪」駅に近接するオフィスゾーンの一角にあるランドマーク的建物であるということから、中長期にわたり安定的に幅広いテナントニーズが見込めると判断、取得に至った。
 
 取得価格は192億5,100万円。取得先は住友信託銀行(株)(大阪市中央区、代表者:常陰 均氏)。取得予定日は4月25日。

 今回の取得により、同投資法人のポートフォリオは37物件、取得価格ベースで3,174億4,000万円となる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。