国土交通省は10日、マンション管理のあり方について調査検討を行なった「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討業務報告書」を公表した。今後、同省はこれをもとにマンション管理のあり方について検討を進めていく。
同報告書は、国交省より委託を受けた（財）マンション管理センターが、「新たな管理方式検討委員会」（委員長：升田 純中央大学法科大学院教授）の検討結果をもとにまとめたもの。
マンション区分所有者の高齢化や賃貸化の進行や無関心等の増加によってマンション管理上どのような問題が生じているのか、現状および課題を把握し、対応策を検討した。
マンション管理組合へのアンケートなどからマンション管理における課題を抽出、管理者管理方式、信託活用方式など、新たな管理方式の検討が行なわれているほか、引き続き検討すべき課題として、新たな管理方式を取り入れた場合に生じる課題、管理組合員の団体的意識の低下・無関心への対応、管理組合が機能していないマンションへの対応策などが挙げられている。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
