不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/4/11

原価割れ販売で最終赤字。AIFGと業務・資本提携を発表/総和地所08年2月期決算

 (株)総和地所は10日、2008年2月期決算を発表した。

 当期(07年3月1日~08年2月29日)の連結売上高は144億8,700万円(前年同期比▲2.6%)、営業損失は9億3,700万円、経常損失は13億6,900万円、当期純損失は15億9,800万円。

 メインの不動産販売事業において、需要悪化懸念から竣工済み物件の早期販売や事業会社に対する一棟販売などのほか、下半期より販売コストや金融コスト削減に努めたものの、一部のプロジェクトで原価割れ販売を実施。また、新規事業として緑化事業に参入し、組織体制の整備などを行なった結果、売上高142億6,000万円となったものの、営業損失5億2,900万円となった。

 次期については、売上高160億円、営業利益6億5,000円、経常利益3億円、純利益1億6,500万円を見込んでいる。

 なお、同日、同社は取締役会を開催し、財務体質の健全化を目的に、投資・コンサルティング会社のAIFG(株)、資金調達支援等のコンサルティング会社であるみなとみらいフロンティア(株)2社との、業務・資本提携に関する契約書を締結した。
 AIFGは総和地所の第三者割当増資と新株予約権を引き受ける。
 みなとみらいフロンティアは総和地所に対し有利子負債の圧縮、財務体質の改善を支援するとともに、新規事業における資金調達支援を行なう。

 なお、辻 秀樹氏は引き続き代表取締役を務めるが、AIFGからも1名が代表取締役に就任、共同で代表を務める予定。
 

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