不動産ニュース / 仲介・管理

2008/4/15

「東京不動産取引所」開設へ基本合意/IDU、都宅協

 (株)アイディーユー(IDU)は14日、(社)東京都宅地建物取引業協会(会長:藤田和夫氏)との間で、「東京不動産取引所」開設に関し基本合意したと発表した。同社と都宅協は、開設に向け準備委員会を設置。同委員会により、運営方法検討、システム開発の推進会社として同社が指名されたことを受け、準備会社を設立した。

 都宅協が構想している「東京不動産取引所」は、不動産情報の非対称性の回避、既存不動産に係る市場創設による流通活性化などを目的とした、新しい不動産流通インフラ。オークションシステム、デューデリジェンスの導入により不動産取引の透明性と安全性の促進と、取引プロセスの効率化・標準化による流動化促進を狙いとしている。

 同取引所開設準備委員会は、同社、都宅協から選出された委員と、有識者、学識経験者などからなる外部委員で構成。同取引所を開設するための機能や会員資格、取引ルールなど制度設計について議論し、具体的な規約として制定する。

 また、設立準備会社「(株)東京不動産取引所」(東京都千代田区)は14日、都宅協・藤田和夫会長、アイディーユー代表取締役・池添吉則氏、早稲田大学大学院教授・川口有一郎氏を発起人として設立。09年4月の取引所開設をめざす。

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