不動産ニュース / その他

2008/4/17

「住宅長寿命化推進協議会」が発足、全宅連など36団体が参加

 住宅の長寿命化を促進するための各種活動を業界横断的に実施する団体「住宅長寿命化推進協議会」が、15日に発足した。

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会会長・藤田和夫氏、(社)住宅産業団体連合会会長・和田 勇氏、(社)不動産協会理事長・岩沙弘道氏などが発起人となって発足したもので、公益法人等34団体と(独)都市再生機構、(独)住宅金融支援機構の合計36団体が参加する。会長には、(社)日本住宅協会会長の西岡 喬氏が就任した。

 同協議会は、その設立趣旨を「広く国民一般を対象に、長期にわたって優良な住宅ストックの形成の促進を図ることにより、環境への負荷の軽減や経済社会の持続的発展に寄与することをめざす」としており、今後、住宅の長寿命化に関する「調査・研究事業」や「普及・広報事業」などを展開していく。

 08年度事業計画では、学識経験者や実務専門家などによるシンポジウム、講演会を7月と10月に開催するほか、会員や会員団体の構成員を対象に住宅の長寿命化に関する講習会を実施。一般ユーザー向けの情報提供など、住宅の長寿命化に向けた普及啓発活動への後援を行なっていく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。