（社）不動産証券化協会（ARES）は30日、「第32回理事会」を開催、終了後、記者会見を行なった。
理事会では、5月15日に開催される第6回通常総会で付議する議案について審議・承認された。そのうち、平成20年度事業計画では、基礎データ・情報の整備と発信のための調査活動として、海外投資家に向けた不動産投資市場情報「Japanese Real Estate Market Overview（仮称）」の発信やREITのM＆Aに関する研究のほか、不動産証券化に有用な研究を行なっている研究者を助成するための研究助成金制度の運営等が、新規に盛り込まれた。
また、同協会のマスター養成講座を修了したもののうち、2008年度（第3期）の「不動産証券化マスター」として、830名を認定。これにより認定者は2,317名になった（アソシエイトを含む）。
なお、会見で、同協会理事長の岩沙弘道氏は、サブプライムローン問題などで市場収縮が懸念されているJREIT市場について、「マーケット要因による価格変動が生じており、短期投資を行なっていた海外の投資家などの資金引き上げにより、価格調整局面に入っていると認識している。しかし、JREITはミドルリスク・ミドルリターンの中・長期投資に向いた商品。実際、年金基金や政府系ファンドからの投資が増加するなど、投資家属性が変わってきた」とコメント。JREIT市場は現在成熟期を経て、成長期に向かう途中の「踊り場」であるとの見解も明らかにした。また、イールドスプレッドが拡大し、安定配当が実施されているJREITの商品特性について、さらに周知すべく、国内外の個人投資家等に向けた広報活動を強化していく方針を示した。
なお、同協会の会員数は5月1日現在、正会員102社、賛助会員213社の計315社となった。
