（社）不動産証券化協会（ARES）は30日、「第2回会員対象私募ファンド実態調査」結果を発表した。
同調査は、同協会正会員および賛助会員のうち、法律事務所、会計事務所、税理士法人、鑑定事務所などを除く245の会員を対象に2007年12月末時点で運用している私募ファンドについて聞いたもの。有効回答率は100％。
それによると、私募ファンドの運用を行なっている会員は88社でファンド総数は704（前年度596）、保有物件総数3,592（同3,427）、運用資産総額約11.8兆円（同8.2兆円）と、昨年度より大幅に増加している実態が明らかになった。
保有不動産のタイプを運用資産ベースでみると、オフィスが46.5％（同55.8％）、賃貸住宅が14.6％（同14.5％）、商業施設が12.0％（同16.6％）と、前回調査と比較して上位3銘柄が前回より若干シェアを落としている一方で、物流施設、ホテル、複合施設のシェアが増加、用途の分散化がみられた。。
また、1社当たりの運用資産額平均は、前年度の1,180億円から1,337億円となっており規模が拡大。使用ビークルは「GK-TK（合同会社-匿名組合)」方式が全体の75％を占めた。
なお、私募ファンドの出口戦略は、「他の私募ファンドへの売却」が前年と同様に約半数の46.4％を占めている一方、「JREITへの売却」は7％と前年の20％から大きく減少した。
詳細は同協会ホームページ参照のこと。
