国土交通省はこのほど、建築基準法と住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づいて行なった指定確認検査機関と登録住宅性能評価機関への立入調査結果を発表した。07年8月～08年3月にかけ調査を実施した。
指定確認検査機関については、全17機関20ヵ所に対して立入調査を実施。その結果、「国交省に人員体制の変更の報告が提出されていなかった機関」が2機関、「備えつけ義務のある帳簿の記載内容について誤記入や記入漏れがあった」が9機関、「行政庁への報告書提出期限が守られていない、記入漏れのまま確認申請を受けているなどの手続き上の不備」8機関、「確認検査の審査方法に不備があった機関」9機関となった。不備のあった各機関に対しては、改善計画の作成と同省への報告等の指導を行なった。
また、登録住宅性能評価機関の立入検査は、全113機関のうち80機関で実施。その結果、日本建築評価協会（株）、（株）近畿建築確認検査機構、（株）確認検査機構トラスト、（財）茨城県建築センター4機関で不備が見つかり、業務改善計画に基づく業務改善報告の実施などを指導した。
