（株）東京カンテイは8日、2007年に供給された分譲マンションの年収倍率調査を発表した。同社調査による新築マンション70平方メートル平均価格を、内閣府の「県民経済計算年報」による各都道府県の雇用者報酬で割って求めたもの。
首都圏分譲マンションの年収倍率は7.77倍で、06年の6.89倍から大きく拡大した。平均年収が551万円と横ばいだったにもかかわらず、平均価格が4,276万円（06年：3,799万円）と大幅に上昇しているため。各都県の倍率は、東京都9.85倍（同：8.58倍）、神奈川県8.10倍（同7.11倍）、埼玉県7.69倍（同：6.67倍）、千葉県5.28倍（同4.99倍）といずれも拡大している。
全国的にみても、年収が伸び悩む中でマンション価格が上昇したため、年収倍率は拡大基調。47都道府県のうち、年収倍率が下がったのは、14県だけだった。
