国土交通省は、「タイムシェア型住宅供給研究会」を発足。13日に初会合を開く。
同省では、二地域居住等のマルチハビテーションの実現を基本的な施策として位置づけている。こうしたマルチハビテーションの一形態として一つの住戸を複数で所有し、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を保有するかたちで“共同所有”する「タイムシェア方式」の住宅供給が近年急速に拡大している。
こうした方式の住宅供給は、マルチハビテーションの実現に加え、地域活性化、住宅投資の拡大等につながると考えられることから、タイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、普及を図るための支援のあり方等について検討することを目的に同研究会を設置したもの。
研究会委員長には、東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授の浅見泰司氏が就任。（1）タイムシェア型居住を促進する意義、（2）消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、（3）信託を活用した供給スキームのあり方、（4）タイムシェア型居住に関連する法制度の整理等について検討を重ね、8月にもとりまとめを発表する予定。
