（社）不動産証券化協会（ARES、理事長：岩沙弘道氏）は15日、「第6回通常総会」を開催し、平成19年度事業報告および収支決算の承認、平成20年度事業計画および収支予算などを決議した。
平成20年度の事業計画では、重点課題として、（1）JREITの商品特性に対する個人投資家等の理解を促進するデータ整備と情報発信、（2）金融商品取引法等、不動産証券化関連法制の運用の周知徹底と適切な対応、（3）REESA東京大会の開催と海外諸団体との連携による国際標準化への対応、（4）ARES-JREITプロパティ・インデックスのベンチマークとしての評価の確立、（5）マスター資格制度の普及と定着、（6）会員に対する法令遵守や内部管理体制強化の支援と徹底、（7）不動産証券化の地方への普及、等をあげた。
総会終了後、東京會舘（東京都千代田区）にて、行政、マスコミなどもまじえた懇親会を開催。岩沙理事長は懇親会の冒頭で、「サブプライムローン問題が収束しないなか、原油価格等の高騰によりインフレ圧力がかかるなど市場経済が減速懸念にあり、証券化市場も当面、それらの影響を免れないだろう。しかし、プライベートファンド、JREITを合わせた市場規模は、2007年12月末時点で18兆4,000億円にもなった。また、JREITは投資家にとって魅力的なスプレッドであり、中･長期的な投資を行なう海外の政府系ファンドが盛んに投資している。本年は当協会中期三ヵ年計画の最後の年。信用収縮が起きないよう、初心に戻り、マーケット、投資家に対して環境整備を行なっていきたい」とあいさつ。個人投資家、海外投資家に対する情報提供を強化する方針を示した。
懇親会には、内閣府特命担当大臣金融担当の渡辺喜美氏ら多くの国会議員も列席した。
