（社）高層住宅管理業協会は22日、第29回通常総会を開催した。
総会では、2008年度の事業計画や収支予算などについて承認・可決した。
総会後、懇親会を開催。挨拶に立った同協会理事長の黒住昌昭氏は「安全、快適で質の高いサービスを提供するため、管理業を“総合住宅サービス業”に高めていきたい。現在、3ヵ年の新中期ビジョンを立案中で、来月の理事会で決定し公表する予定。その骨子は4つある。1つ目に、住まい方に関する提案を挙げている。『200年住宅』など、長い期間住むことが求められているので、専有部分の住まい方も提案できる体制にしていきたい。2つ目は、新しい管理システムの構築。『管理者管理方式』だけでなく、管理会社同士の業務提携や情報共有など、協業を含めて検討していきたい。3つ目は、管理の適正化と品質の確保。所有者との信頼関係構築のため、モニタリング制度の充実を含め、チェック体制の構築に努めていきたい。4つ目は、業界の地位向上、社会的認知度の向上。ユーザーにわれわれの業務を理解してもらうため、報道機関に積極的に情報を公開していく。そのほか、地デジへの移行に伴い、区分所有者に負担がかからないよう行政側にお願いしていきたい」と述べた。
さらに、同協会設立以来会長を務めていた安藤太郎氏が、今回の総会をもって退任したことも発表された。
