（財）土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査結果」（2008年4月実施）を発表した。住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）の業況を四半期ごとに調査しているもので、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者164社を対象にアンケートし、指数化している。
4月1日時点での「経営の状況」は、住宅・宅地分譲業が▲14.9ポイント（前回1月1日調査比0.9ポイントダウン）、ビル賃貸業は10.7ポイント（同変動なし）、不動産流通業（住宅地）は▲33.6ポイント（同6.1ポイントダウン）と、ビル賃貸業を除き業況が悪化した。
住宅・宅地分譲業等での各指数をみると、成約件数は▲15.3ポイントから▲23.5ポイントに、在庫戸数が▲8.3ポイントから▲13.9ポイントになるなど悪化。さらに、販売価格動向が23.3ポイントから▲6.5ポイントと30ポイント近く指数が悪化している。
不動産流通業（住宅地）では、マンションの売却・購入依頼件数の指数が若干改善したが、マンション・戸建・土地取引に係る指数（売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数、取引価格）はいずれもマイナスであり、市場の悪化が顕著になってきている。
また、3ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は▲32.6ポイント、ビル賃貸業は▲17.9ポイント、不動産流通業（住宅地）は▲34.2ポイントと、さらに悪化するとの見方が多い結果となった。
