国土交通省は29日、「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を発表した。
同レポートは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期ごとに地価動向を把握することにより、先行的な地価動向を明らかにするもの。対象地区は三大都市圏・地方中心都市等計100地区。
2008年第1四半期（08年1月1日～4月1日）の主要都市の高度利用地の地価動向は、三大都市圏および地方圏ともに上昇傾向の鈍化が顕著となった。
三大都市圏の主要都市では、都心部は堅調なオフィス需要等を背景に上昇傾向が続いているものの、郊外部はマンション販売の不調等を背景に横ばい傾向が広がり、下落傾向も現れた。
地方圏の主要都市においては、前回調査で地価上昇が顕著であった都市は上昇傾向が鈍化したが、その他の都市は緩やかな上昇傾向が続いた。
今回の地価の鈍化傾向および下落傾向は、これまでの取引価格、賃料等の上昇や投資環境の中で、需給バランスの調整が進んだことが要因であると分析している。
