不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/6/3

民間工事、不動産業、運輸業等減少/国交省「建設工事受注動態統計調査」

 国土交通省は5月30日、平成20年度4月分の「建設工事受注動態統計調査結果」(大手50社調査)を発表した。

 建設工事受注額は7,598億円(対前年同月比▲8.4%)と3ヵ月ぶりの減少。
 うち民間工事は5,844億円(同14.2%増)で3ヵ月ぶりの減少。発注者別では電気・ガス・熱供給・水道業、製造業、金融業、保険業等が増加し、不動産業、運輸業、郵便業、サービス業、卸売業、小売業等が減少した。

 公共工事は759億円(同▲3.3%)と2ヵ月連続の減少。国の機関は同▲24.6%、地方の機関は同72.4%増。発注者別では、国の機関は政府関連企業等が増加し、それ以外は減少。地方の機関は、すべての機関が増加した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。