特定非営利活動法人 東京都セキュリティ促進協力会は2日、「東京防犯優良マンション登録制度」に関する発表会を開催した。
「東京都防犯優良マンション登録制度」とは、東京都安全・安心まちづくり条例「住宅における犯罪の防止に関する指針」に基づき、（財）東京防犯協会連合会（以下、東防連）が定めた基準を用い、同会所属の防犯設備士と一級建築士が調査・審査を行ない、一定の防犯性能を有すると審査委員会が判断したマンションについて、東京防犯優良マンションとして登録する制度。
同会は、東防連の委嘱を受け、「東京都防犯優良マンション」の調査、審査を実施する機関。
2004年より竣工後のマンションを対象に実施していたが、07年より設計審査制度を追加。設計図書を用いた防犯性能調査の受付を開始し、竣工前の物件についても登録が可能となった。
同制度では、（1）ドアや窓ガラスなどの被害対象物の強化・回避、（2）セキュリティラインの設定など接近の制御、（3）見通しの改善など監視性の確保、（4）コミュニティの形成など領域性の強化、を重点的に審査。侵入盗対策だけでなく、マンションで起こり得る犯罪発生リスクを想定し、その対策を基準に盛り込んでいる。
竣工後のマンションでは、現在までに4物件を認定。設計審査制度では、本年2月に「（仮称）扶桑レクセルマンション高田馬場」（東京都新宿区）が、4月に「（仮称）扶桑レクセルマンション錦糸町」（東京都墨田区）がそれぞれ合格している。
発表会の席上、同会理事長の政本 猛氏は「オートロックやカメラをただ設置しているだけは不十分で、その画角や性能といった中身が重要。都民の世論調査でも、安心して暮らしたいという声が多い。同会では、セキュリティのプロとして、安全・安心して暮らせるまちづくりに邁進していきたい」と述べた。
