国土交通省はこのほど、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関して、2008年4月1日現在の状況をとりまとめた。
耐震改修促進計画については、全都道府県が策定を完了した。しかし、市区町村（1,811）での策定状況でみると、策定済みの市町村が、07年4月末現在の40から816（全体の45.1％）と急増したものの、依然として半数を下回っている。08年9月までに策定する市区町村が204、08年度中に策定する市区町村が229あるため、08年度末での策定率は69％となる見込み。
一方、耐震改修等に対する補助制度については、戸建て住宅では耐震診断が1,135の市区町村（62.7％）で、耐震改修が674の市区町村（37.2％）で行なわれていることが分かった。しかし、マンションは、耐震診断が344（19.0％）、耐震改修が220（12.1％）、非住宅建築物は耐震診断が239（13.2％）、耐震改修が107（5.9％）にとどまっている。
