（社）日本ビルヂング協会連合会は4日、第68回定時総会を開催。平成20年度事業計画や収支予算などについて承認・可決した。
平成20年度事業計画では、土地の有効利用の促進、オフィスビルの安全性・快適性の向上等に資するビル事業関連税制の創設・改善について検討・関係方面に要望していくほか、地域のニーズに的確に対応した総合的な地域活性化対策が講じられるよう要望していくことなどを挙げている。さらに、地球温暖化対策への取組みの促進に資するため、ビル業界共通の指針として「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を制定し、普及啓発を図っていくとしている。
総会にあたり同連合会会長の高木丈太郎氏（三菱地所（株）相談役）は、「当連合会では、地球温暖化対策に真正面から取り組んでおり、その成果である『ビルエネルギー運用管理ガイドライン』を提示した。ビルオーナーが実施するCO2排出量削減対策など、オーナーやテナントがすぐに取り組むべき具体策などを盛り込んでいる。また、『都市再生』をもう一つの課題に掲げ、多角的に検討を重ねている。多様な都市開発の推進と、地域のニーズに的確に対応した対策が講じられるよう、今後も関係各方面に働きかけていきたい」と述べた。
