不動産ニュース / 団体・グループ

2008/6/13

協会独自の「住宅ローンアドバイザー」制度創設へ/全日本不動産協会

総会では、会員数が2万5
総会では、会員数が2万5
000社を超えたことが発表された
000社を超えたことが発表された

 (社)全日本不動産協会・(社)不動産保証協会は12日、平成20年度通常総会を開催し、20年度事業計画案、収支予算案等を承認・可決した。

 今年度事業計画では、土地・住宅政策への要望と提言、教育研修の充実、賃貸不動産経営管理士制度の普及などが盛り込まれたほか、19年度から検証していた協会認定の「住宅ローンアドバイザー」制度を、早ければ7月にも創設。会員の金融関連知識レベルアップを図る。
 また、公益法人制度改革へ向け、認定ガイドラインに沿った事業のあり方等について検討していく。

 総会であいさつした川口 貢理事長は「昨年度、福井県本部を開設しオールジャパンの組織となり、会員数も2万5,200に達した。今後は3万社をめざし組織拡充を図りたい。また、公益法人改革関連3法が12月に施行されることから、公益社団法人への移行認定を受けるため、連結決算の導入などで的確に対応したい」などと語った。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。