国土交通省は13日、「平成19年度不動産証券化の実態調査」を発表した。
平成19年度中に証券化された不動産資産額は約8兆4,000億円と、前年比で約2％の伸びとなった。また、リファイナンスや転売が増加しており、平成18年度は約1兆9,000億円だったリファイナンスや転売が、19年度は約2兆5,000億円に達した。Jリート物件へのファンドからの転売も含めれば、実際のファイナンスまたは転売額はさらに増大すると見込まれる。
スキーム別では、信託受益権を有限会社・株式会社を通じて証券化する方法が全体の約42％、3兆5,835億円を占めた。Jリートは1兆6,793億円、TMK（含むSPC）は2兆9,206億円だった。
用途別の比率では、「オフィス」が約35.8％（2兆4,530億円）でトップ。次いで「住宅」が19.5％（1兆3,340億円）、「商業施設」14.2％（9,730億円）の順。ただし、「その他」と分類された中には、商業施設、住宅、オフィスが組み合わさった複合型施設が多く含まれている。
また、開発型の証券化については、146件・8,300億円と平成18年度（184件・7,200億円）から件数は減少したものの、金額は着実に増加している。
