国土交通省は20日、「定期借地権付住宅の供給実績調査」を発表した。全国の事業者および関係団体会員を調査対象にしたもので、同時に「定期借地権付住宅の二次流通実績調査」と「公的主体における定期借地権の活用実績調査」の結果もまとめた。
平成19年中に建設された定期借地権付住宅は5,412戸（18年：2,564戸）。うち、持家は1,952戸（同：1,097戸）、賃貸が3,190戸（同：1,467戸）だった。持家の供給が前年を上回ったのは平成13年以来6年ぶりのことで、平成17年に近いレベルまで回復している。
持家が持ち直したのは、大手マンションディベロッパーを中心としたマンション供給が大幅に増加したことによるもの。この背景として同省は「先行する定期借地権マンションの売れ行きが好調で、大手不動産会社が率先して大規模事業に着手したこと」「病院、寺社、老舗割烹など土地を手放さずに有効活用したい地権者がその選択肢の一つとして取り入れやすくなったこと」などを挙げている。
なお、平成5年の調査開始から19年までの定期借地権付住宅の累計供給戸数は、6万3,931戸となった。
また、全国の中古定期借地権付住宅の流通戸数として把握できたものは727戸（一戸建272戸、マンション455戸）あった。これを、定期借地権付住宅の総数（ストック）に対する流通比率としてみると、一戸建は2.1％、マンションが3.7％となる。
