（社）高層住宅管理業協会は25日、第265回理事会を開催。その後、記者懇親会を行なった。
理事会では「中期事業計画（案）」や協会細則の改正について承認された。また、積和管理（株）、宝コミュニティーサービス（株）（資格承継）、ホームライフ管理（株）（資格承継）の入会を承認、会員数は全部で429社となった。
「中期事業計画」は、少子高齢化や建物の老朽化・賃貸化等を踏まえた住生活の質の向上に貢献することによって、マンション管理業界の地位と社会的認知度の向上をめざす「管理業のステータス向上時代」を今後の展開として位置づけ、管理業務の品質の確保に取り組んでいくべき課題を策定したもの。
「『住まい方』を提案するサービス業のあり方提案」、「新たなマンション管理システムの検討」、「マンション管理の適正化および品質の確保」、「管理業界の地位と社会的認知度の向上」の4テーマが骨子。
具体的には、高齢者向け住宅サービスの分類・整備や、マンションと地域との連携を図った防災・防犯方策の検討、さらに会員会社同士の協働による緊急時の支援体制の確立などが挙げられた。
記者懇親会の席上、同協会理事長の黒住昌昭氏は「このたび行なわれた国土交通省の立入検査の結果、66％の会社について違反事実が発覚した。区分所有者の信頼を得るため、法令遵守を徹底させ、姿勢を正していく方針だ。具体的には法令遵守についてのセミナーを行なうほか、モニタリング制度などを活用して改善させていく。また、中期事業計画で策定したとおり、今後は共用部分の管理にとらわれず、専有部分を含めた安心・安全なサービスの提供していき、“住生活総合サービス業”として事業展開をしていきたい」と述べた。
