日本震災パートナーズ（株）は8月1日より、同社が提供する「地震補償付き住宅制度」に、暮らしに役立つさまざまなサービス「住まいのコンシェルジュサービス」を付帯して提供を開始する。
「住まいのコンシェルジュサービス」とは、同社が中堅ディベロッパーなどをターゲットに展開している「地震補償付き住宅制度」に、保険料は従来のままで、暮らしにまつわるサービスを提供していくもの。
具体的には、家族の安否確認サービス、緊急災害情報配信サービスといった緊急時のサービスから、全国2,000ヵ所以上の国内宿泊施設やレンタカーの割引サービスといったレジャー支援、育児応援サービスや医療相談（無料）といった暮らしに便利なサービス等が提供される。
