日本土地建物（株）は7日、経団連会館（東京都千代田区）で、企業不動産（CRE）をテーマとした「第3回不動産ソリューションセミナー2008『会計コンバージェンスとCRE戦略』」を開催した。
会計コンバージェンスとは、国際的な会計基準の統合を指し、日本も07年8月に基本合意した。同制度の進展が、不動産を多く所有する企業の経営に大きな影響を与えると予想されることから、セミナーのテーマとしたもの。
基調講演では、早稲田大学教授・榊原英資氏が「今後の日本経済」をテーマに講演。その後のセミナーでは、新日本監査法人 公認会計士・太田達也氏が「会計基準の国際化に向けた対応と経営戦略」と題し、コンバージェンスの背景や企業に与える影響、対応策などを解説した。
続いて、日本土地建物 不動産鑑定士・石川 聡氏がCREと会計コンバージェンスの関係や情報整備の重要性などについて詳細に解説した。
また、主催者を代表して挨拶した同社代表取締役社長の中島久彰氏は「当社は10年ほど前からCRE戦略の重要性を認識し、“不動産ソリューション”という形で企業に提供してきた。最近では国のプロモートもありCRE戦略が共通的な認識となってきたと思う。今後も、さらなるサービスの向上をめざしていきたい」などと述べた。
