（社）住宅生産団体連合会は18日、総合住宅展示場への来場者を対象に、「住宅ローン減税・住宅消費税アンケート」の実施報告を行なった。
同調査は消費税率の引き上げに対する消費者の負担感や対応等の意識調査を目的に、2年前から行なっているもの。
今回の調査は、2007年4月26日～5月31日の期間に全国に所在する総合住宅展示場（30会場）で実施。アンケートの回収枚数は2,923枚（回収率48.7％）
これによると住宅ローン減税制度の期限切れについては、「延長・拡大延長」が80％を占めた。また、「廃止すべき」が2.5％となった。とくに20歳代・30歳代では85％以上が「延長・拡大延長」を要望していることが明らかとなった。
住宅の消費税の引き上げについては、「非課税にすべき」が50％、「現行据え置き」が34％。「引き上げ容認」は3％にも満たず、年代別・地域別傾向に変化は見られなかった。
