（社）不動産流通経営協会（FRK)は24日理事会を開き、2009年度税制改正要望とフラット35に関する要望を決定した。
税制改正要望は、重点項目として（1）住宅ローン減税の延長・拡充、（2）一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例の延長、（3）不動産取得税に関する特例措置の延長を盛り込んだ。住宅ローン減税では、控除対象借入金の5,000万円への引き上げ、控除対象期間の10年・15年・20年の選択制導入、控除率を控除期間10年選択の場合、期間平均1％に引き上げる、セカンドハウスにも適用するといった拡充策を打ち出している。
このほか、住宅に係る耐震改修促進税制の延長、住宅のバリアフリー改修促進税制の延長、特定事業用資産の買換え特例制度の延長など8項目を要望。住宅に係る消費税の扱いについては「不動産流通税、住宅ローン減税制度等を含め、住宅税制全体を俯瞰した検討を行なうべき」としている。
また、フラット35については、手続きの迅速化、既存住宅への適用要件緩和、優良住宅取得支援制度の拡大などに加え、ストック重視の住宅政策に応じた「超長期償還期間住宅ローン」「債務承継型ローン」の導入などを求めていく。
