不動産ニュース / 政策・制度

2008/7/28

アキュラホーム、再建支援先企業の事業譲渡を決定

 (株)アキュラホームは25日、再建支援を行なっていた(株)岡崎住宅の事業譲渡を決定したと発表した。

 岡崎住宅は愛知県岡崎市、豊田市を中心に事業展開していたが、経営に行き詰まり、民事再生を申請、同社が再建を支援していた。今回、同社が地域に根付いた基盤を持っていること、同社主宰の全国工務店ネットワークJAHBnetが提唱する“新世代ハウス”基準の住宅建築を行なっていること、などの理由から、同社の運営ノウハウを活用することで採算が得られると判断し、事業譲渡を決定したもの。

 経営陣、経営体制の見直しを行ない、4日に受け皿となる(株)オカザキホーム(代表者:新美輝夫氏(アキュラホーム常務取締役))を設立、25日に事業譲渡の許可を決定した。今後は、自立型の企業を実現させるとともに、地域に根付いた地元企業となるための運営を行なっていく、としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。