不動産ニュース / 政策・制度

2008/7/31

住宅瑕疵担保履行法の周知徹底のため、各地でセミナー等を開催/国交省

 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)が2009年10月に本格施行を迎えるにあたり、国土交通省は体制整備および周知活動を進める。

 住宅瑕疵担保履行法により、保険または供託による資力確保の義務付けの対象となるすべての建設業者と宅地建物取引業者に対し、7月28日~8月8日にかけてダイレクトメールを送付するほか、問い合わせに対応する専用ダイヤル(フリーダイヤル0120-411-868)を開設。
 また、同省ホームページにおいても、ダイレクトメールの内容のほか、制度に関するQ&Aを掲載した。

 なお、8月から12月にかけて、全国約200箇所において、事業者向けの講習会を実施する。

 詳細は同省ホームページを参照のこと。

 


 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。