（社）高層住宅管理業協会はこのほど、「平成20年マンション管理受託動向調査」を発表した。協会会員の管理受託状況を年1回調査しているもので、今回は419社の受託物件を集計した。
平成20年3月末時点での会員企業のマンション管理受託棟数は、9万4,056棟（前回調査比4.0％増）、受託戸数は468万7,165戸（同5.6％増）となった。地区別では、マンション供給戸数の多い首都圏が5万1,670棟（同3.9％増）、249万5,384戸（同6.0％増）となったほか、近畿地区が1万8,230棟（同3.9％増）、105万3,970戸（同5.3％増）となり、両者を合わせると、全国シェアの75.7％となる。
会員が受託しているマンション管理組合数は7万6,977組合で、1組合あたりの平均棟数は1.22棟（同▲0.01棟）、平均戸数は60.89戸（同0.61戸増）、1棟あたりの平均戸数49.83戸（同0.77戸増）となった。
また、会員の管理受託規模をみると、全会員の57.5％にあたる241社が受託戸数3,000戸未満と回答。1万戸以上受託している会員は85社（同6社増）で、全体の20.3％だった。なお、平成20年中に新規受託を予定している会員数は193社あり、その規模は2,914棟・19万6,344戸となった。
