国土交通省は4日、平成19年度「企業の土地取得状況等に関する調査」（平成18年分調査）の結果を発表した。
同調査は、土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握するため、昭和48年より実施しているもの。調査対象は資本金1億円以上の全民間法人で、調査票発送件数3万915件、回収調査票数1万8,583件。
平成19年1月1日時点での土地所有状況は、回答のあった企業のうち、1万1,899社（64.0％）が土地を所有、総面積は約81万haであった。
所有土地面積の業種別（49区分）の割合は、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工品製造業が29.4％で最も高く、次いで卸売業の15.1％、電気業の10.8％、鉄道業の7.6％、総合工事業の7.2％であった。販売用土地では、不動産業が40.4％と最も高く、次いで総合工事業の21.4％、鉄道業の21.0％となった。
土地取引の状況は、事業用土地の取得面積割合をみると、卸売業が31.0％と最も高く、不動産業は13.1％、その他の建設業は5.8％であった。販売用土地の割合は、不動産業が62.1％、総合工事業が26.8％で、併せて全体の約9割を占めた。
事業用土地の売却面積割合は、鉄道業が23.3％、不動産業は13.9％、販売用土地の割合は、不動産業、建設業、鉄道業の3業種で約9割を占めた。なお、不動産業単独では4割強。
一方、事業用土地の未利用地の割合は5.4％（0.9ポイント減少）、販売用土地に占める割合は62.3％（0.9ポイント上昇）。また、未利用地の利用予定については、事業用土地、販売用土地ともに具体的計画のないものが9割を占めた。
調査の詳細は、国土交通省ホームページ（土地総合情報ライブラリ内）を参照。
