不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/8/8

東京・大阪のオフィスビル空室率、上昇傾向続く/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は8日、2008年7月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。

 東京のビジネス地区の平均空室率は3.75%で、前月比0.26ポイントの上昇。大型既存ビルの募集面積が増加したためで、都心5区全体の空室在庫が、この1ヵ月間で約1万8,000坪増加した。大型新築ビルの募集状況は順調に推移しているものの、供給棟数が多いため、テナント誘致競争が厳しくなってきている。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は5.71%と、前月比0.13ポイント上昇した。新築ビルに成約の動きが見られたものの、既存ビルの募集面積が増加したため、平均空室率の上昇傾向が続いた。7月には、梅田地区で今年最大規模の供給となった「ブリーゼタワー」がほぼ満室状態で竣工。年内の新規供給予定は4棟(延床面積計約1万坪)となっており、その募集動向が注目されている。新築ビルの募集状況は順調だが、既存ビルについては、大型募集の開始や館内縮小の動きが目立ち、7月の1ヵ月で、既存ビルの募集面積は約3,700坪の増加となった。

 大阪のビジネス地区の平均空室率は9ヵ月連続で上昇しており、東京も6ヵ月連続の上昇。同社では「今後のオフィスビル市況の先行きに不透明感が出てきている」としている。

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