（社）不動産証券化協会はこのほど、同協会が調査協力している第6回不動産投資短期観測調査「日本の不動産投資市場の現状と予測」を発表した。
同調査は日本における不動産投資市場の現状と先行きを明らかにすることで、日本の不動産市場の予測可能性およびリスク管理に関する学術研究の基礎資料を得ることを目的に、不動産投資家に対してアンケート調査を実施しているもの。
調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏・森平爽一郎氏で、早稲田大学大学院川口研究室が事務局を務めている。
2008年6月5日～19日に実施されたもので、調査対象者は55社、回答率は17％。
それによると、最近の「業況」について、「良い」が37％、「さほどよくない」が46％、「悪い」が17％となった。
また、最近の不動産市況について、「良い」が4％、「さほどよくない」が44％となり、「悪い」が52％を占めた。
さらに、最近の金融機関の貸出し態度は、「良い」が2％、「さほど厳しくない」が23％、「悪い」が75％という結果となった。
なお、最近の不動産仕入れ価格については、「上昇」が4％、「もちあい」が29％、「下落」が67％。最近の不動産の売却価格については、「上昇」が2％、「もちあい」が31％、「下落」が67％。
また、6ヵ月後の金利予想では、「上昇」が44％、「もちあい」が54％、「下落」が2％となった。
なお、同調査の概要の詳細は同協会ホームページを参照のこと。
