東京建物不動産販売（株）は20日、2008年12月期中間決算を発表した。
当期（2008年1月1日～6月30日）の連結業績は、営業収益93億8,200万円（前年同期比12.5％増）、営業利益11億3,700万円（同▲44.7％）、経常利益8億3,500万円（同▲57.1％）、当期純利益4億500万円（同▲66.0％）。
仲介事業において、金融機関による融資姿勢の厳格化などにより、法人向け不動産取引を中心に売買が成立しにくくなり、仲介手数料収入が大幅に減少。営業収益13億3,700万円（同▲47.1％）、営業利益3億1,800万円（▲71.9％）となった。
アセットソリューション事業においては、販売用不動産売上高の増加で営業収益46億3,300万円（同55.7％増）となったが、ファンド系保有不動産の売却による配当収益が減少した影響で、営業利益10億6,000万円（同▲3.8％）となった。
販売受託事業においては、前年同期のマンション引渡しが少なかったため営業収益21億200万円(同31.0％増）、営業利益3億6,100万円（同12.3％増）と増収増益となっているものの、販売経費の増加によって利益率が低下した。
賃貸事業においては、賃貸保証業務を行なう子会社の営業開始や賃貸管理業務の受注拡大に鋭意取り組んだ結果、賃貸住宅の管理戸数は1万1,627戸（同1,433戸増）となり、営業収益13億900万円（同6.1％増）、営業利益2億5,500万円（同0.2％増）となった。
なお、通期の連結業績予想は、営業収益240億円（同16.1％増）、営業利益20億円（同▲51.1％）、経常利益15億円（同▲60.6％）、当期純利益9億円（同▲59.8％）を見込んでいる。
