（社）住宅生産団体連合会は26日、「平成21年度住宅土地関連税制改正要望」を取りまとめ、公表した。
住宅関連においては、第1に国民の自助努力による持家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制、第2に良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制、が重要であるとした上で、（1）住宅ローン減税制度の継続・拡充、（2）長期優良住宅などの普及促進税制の創設、（3）住宅投資減税制度の導入、（4）既存住宅に係る改修促進税制の継続・拡充、（5）住宅および土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長、を重点として要望していく。
