（財）日本賃貸住宅管理協会が事務局を務める任意団体、賃貸保証制度協議会は27日、2008年度総会を開催。同年度事業計画、収支予算を承認した。また、任期満了に伴う役員改選も行なわれ、井坂泰志会長（日本賃貸保証（株）代表取締役会長）が再任された。
総会の冒頭、井坂会長は「この2年間、入居者が喜んでくれる制度でありたいと活動してきたが、保証制度はまだまだユーザーに受け入れられているとはいえない。入居者・オーナー・賃貸管理業者が安心して利用することができる制度の実現をめざし頑張っていきたい」と挨拶した。
同年度事業計画では、自主ルールの改訂、年4回の定例会開催等によるグループ討議、保証会社向けセミナーの開催、協議会独自の契約書作成、国土交通省「あんしん賃貸住宅支援事業」への協力などにより、協議会の目的である「居住用賃貸住宅に係る保証業務の健全な発展と普及・促進」をめざす。また、会員数も前年から4社増え39社となった。
総会では、来賓として日管協の北澤艶子会長が挨拶。「この協議会は、いまは日管協の一組織だが、いずれはもっと発展拡大していくはず。ユーザー・オーナー・管理会社の安心のため頑張ってほしい」などと語った。
