不動産ニュース / その他

2008/9/1

コーポラティブ事業の都市デザインシステムが民事再生法申請

 (株)都市デザインシステムは8月29日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は、203億7,500万円。

 同社は、1992年設立。マンション・住宅の購入希望者により組合を組織し、購入希望者の意思を事業に反映させながら、土地の取得から建設工事発注までを一括して行なう「コーポラティブハウス」のコーディネイト事業を基幹事業としてきた。その後、コンバージョン事業やリノベーション事業など事業領域を拡大。2007年には、ホテル開発事業に参入するなど連結子会社15社を抱えるまでになり、08年3月期には売上高約160億円を計上していた。

 だが、金融機関による不動産業界向け融資の厳格化により資金調達が困難となり、投資環境が悪化。関連会社の株式や資産売却等のリストラを進めたものの運転資金に支障が生じ、同業他社の相次ぐ倒産による業界不振も重なり、今回の措置となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。