日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）は8月29日、「木造住宅耐震補強工事実施者動向」を発表した。
同調査は、2000年1月より年2回発表しているもので、今回で18回目。今回の調査は、過去5年間（03年7月1日～08年6月30日）に木耐協の耐震診断を受診した人を対象に実施した「耐震診断に関する意識調査アンケート」の回答分1万2,503件について、耐震診断とアンケート結果をまとめたもの。
地震に対する日々の備えについてでは、補強実施者の55％が家具転倒防止金具を設置している、という結果になった。
なお、補強実施者の7割以上が地震に対して何らかの準備をしており、一方、補強未実施者は6割にとどまったことから、耐震補強工事実施者の防災意識の高さがうかがえた。
また、築36年以上の住宅所有者の7割以上が、1階に寝室があるという結果となった。築年数が経過した住宅には高齢者が居住しているケースが多く、高齢化に伴う身体的な理由から、生活範囲を1階に集中させる傾向が顕著に表われた。
「住宅の耐震化は高齢者対策ともいえ、バリアフリー工事など、住宅の高齢者対策とともに住宅の耐震化を検討することが重要である」と木耐協では分析している。
