国土交通省は1日、「タイムシェア型住宅供給研究会」（委員長：浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授）報告書を発表した。
同研究会は、一つの住戸を複数で所有し、それぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を“共同所有”する「タイムシェア方式」の住宅供給が、マルチハビテーションの実現に加え、地域活性化、住宅投資の拡大等につながると考えられることから、タイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、普及を図るための支援のあり方等について検討することを目的に、08年5月に設置され、4回の研究会を開催し報告書をまとめた。
報告書では、ユーザーが安心して取得できるタイムシェア型住宅の供給に関するガイドラインとして（1）購入したタイムシェア型住宅に係る権利が、販売者の倒産等に関わらず、長期間にわたり確実に保全されること、（2）購入したタイムシェア型住宅に係る権利を、居住ニーズの状況等に応じて円滑に売却することができること、（3）施設が、長期間にわたり適切な管理・運営が行われること、（4）十分な情報提供等により、安心してタイムシェアに係る権利の取引ができる環境が整っていること、などを挙げた。
また、魅力ある商品の供給のためには、国際的な交換プログラムの活用、施設を公正に評価する第三者機関の枠組みの整備、ロックオフシステム・買取保証制度等により有利な購入者向けローンが提供される環境の整備が重要、としている。
なお、タイムシェア型の供給スキームとして想定される「信託方式」「区分所有権・賃借権方式」については、具体化に向け引き続き検討が必要、としている。
