不動産ニュース / 政策・制度

2008/9/3

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として「千里中央地区再整備事業」を認定/国交省

「千里中央地区再整備事業」外観イメージ
「千里中央地区再整備事業」外観イメージ

 国土交通省は2日、都市再生特別措置法に基づき、(株)西大阪地所から申請のあった「千里中央地区再整備事業」(大阪府豊中市、事業区域面積6,522平方メートル)を民間都市再生事業計画として認定した。

 同事業は大阪府、豊中市および(財)大阪府千里センターが、千里中央地区にそれぞれ所有していた資産を、民間活力の導入によって一体的に再整備する事業の一部として、高齢者・子育て層の生活支援等を行なう医療福祉機能を備えた商業・業務施設等を整備するもの。

 具体的には建築面積約3,015平方メートルに、病院・老人ホーム・保育所・店舗で構成される鉄筋コンクリート造11階建て、延面積約2万5,246平方メートルの建物を建築する。

 なお、すでに着工されており、事業施行期間は2006年12月12日~08年9月5日。

 

 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。