（株）新日鉄都市開発は2日、板橋三丁目地区防災街区整備事業組合が、防災施設建築物の新築工事の起工式を3日に行なうと発表した。
防災街区整備事業で、民間が主体となる組合施行として着工に至るのは本事業が全国で初となる。
防災街区整備事業とは、03年に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」が改正され、創設された事業制度。
本事業では、約2,350平方メートルの敷地に密集していた従前建物49棟（延床面積約4,200平方メートル、うち約3,500平方メートルが非耐火建築物）を除却し、防災施設建築物、区画道路および広場を整理する。
同物件は、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上23階地下1階建て、延床面積約1万5,450平方メートル。住宅139戸、店舗6区画の計画で、2010年10月末に完成予定。
一般向け住宅分譲は、同社および(財）首都圏不燃建築公社によって、来春販売予定。施工は戸田建設（株）、設計・監理は（株）三菱地所設計、総合コンサルタントは(株）日野が担当する。
